令和３年１月２８日に、新型コロナウイルスの感染拡大防止策や経済回復に向けた取り組みなどを加速するための経費を盛り込んだ令和2年度第3次補正予算が参院本会議で可決、成立しました。

中小企業への支援部分をみてみると、大きな予算がとられているものが２つあります。

• 民間金融機関を通じた資金繰り支援（１兆8,980億円）
• 中小企業等事業再構築促進事業（１兆1,485億円）

これから、国は、資金繰り支援と事業の再構築を支援していく姿勢であることが分かります。

資金繰り支援については、新型コロナウイルス対策では当初より行われている施策ですが、事業の再構築については、今までにはなかった支援内容になりますので、こちらを解説します。

事業目的にもあるように、国は、ビジネスモデルの転換を求めています。
端的に言えば、コロナ渦でも、利益を出せる事業を始めて欲しいということです。
今まで、雇用調整助成金や持続化給付金等の施策により、既存ビジネスの維持を図ってきました。
ところが新型コロナウイルス感染症の影響が今後、どこまで長期化するのか分からない中、
既存ビジネスの維持では限界にきていると判断、雇用調整助成金等の施策は、今後、どんどん縮小していくと考えられます。
もともと雇用調整助成金は、１年間しか使えない制度であり、補助率や上限等の特例措置もなくなっていくことが想定されます。
新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援していく。
国も、本気で、１兆1,485億円もの予算を組んでいます。
補助率も、通常枠で、最大6,000万円、補助率３分の２ですから、9,000万円使用し、6,000万円の補助を受けられる計算になります。

公募開始は、３月を予定しているとのことなので、それまでに、GビズIDを取得したり、事業計画をざっくりと練っておくなどの対応をされると良いでしょう。