皆さんこんにちは。オフィステンポイントです。

『一月往ぬる二月逃げる三月去る』といいます。

正月から三月までは行事が多く、あっという間に過ぎてしまうことを、

調子よくいったもので、一月は行く、二月は逃げる、三月は去るということ。

一月がいつのまにか去っております。

二月に逃げ切られ、三月にもあっという間に去られてしまい、

気がつけばもう四月になってしまっていた！とならないよう、

一刻一刻を大切に過ごしたいものです。

 

さて、今回は不登校の子を持つ保護者の事情について考えていきたいと思います。

 

先月訪問した企業の社長さんと打ち合わせが終わった後の雑談での話です。

「最近、中堅社員（４０代）の男性社員が早退したり、遅刻したり急に休んだりと落ち着かない社員がちょこちょこ出てきてね。なんでだろう？とヒアリングしたら、なんと！子供の不登校が原因だったんだよ」と。

休みを取っていない社員の中にも、「実は子供が不登校気味で・・・」という社員もいたという。

 

１００人程の会社で７〜８名の社員が不登校気味の子供がいるとは！社長さんも驚いている様子でした。

我が家の中学生の娘も、実は入学直後から３ヶ月ほど不登校気味な状態があり、学校へ送り届けたり、学校から迎えにきて欲しいと仕事中に電話がかかってくることがしょっちゅうで、職場で気まずい思いをした経験があります。

 

皆さんの職場でも、急に休みが増えたり、早退・遅刻が増えた社員さんいらっしゃるのではないでしょうか？

それにしても、こんなに不登校気味の子供がいるのかな？と思って文部科学省のデータを調べてみました。

国（文部科学省）は、「不登校」の定義を次のように定めています。

何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、

登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、

病気や経済的な理由による者を除いた者

（参考：文部科学省※PDF「不登校の現状に関する認識」）

 

文部科学省の調査によると、全国の国公私立中学校における不登校の人数や割合の最新データは、下記のとおりです。

（参考：文部科学省「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」）

• 全中学生の人数：3,248,093人
• 不登校の中学生の人数：127,922人
• 不登校の中学生の割合：9％
• 参考：不登校の小学生の割合：8%

不登校の中学生は、26人に1人程度の割合だということです。

先述のとおり、「年間欠席が29日以下の方」や「発達障害の特性で学校が苦手な方」などは含まれません。

つまり、

「不登校の傾向がある中学生」や「学校が苦手な中学生」は、

もっといると考えられます。

中学生だけでなく、小学生に範囲を広げて考えると、２０人に一人程度の割合になります。

（高校生も含めるとさらに広がります）

会社で考えてみると、社員２０人で１人の社員、社員１００人の会社だと５人となります。

そうすると、私が相談を受けた会社のデータは平均値に近いということになります。

不登校の原因については「いじめ」がトップの原因だと思っていましたが、実は、「無気力・不安」が第一位だそうです。

私も経験しましたが、子供が不登校気味になると朝から子供の状況によって手がかかります。

時には“バトル”が繰り広げられる日もあったり・・・。

登校したと思っていたら、会社で朝礼中に学校から電話があり、

子供が学校に来ていないことが発覚！なんてこともあったり・・・

授業の途中で体調が悪くなり、迎えに来てくださいと学校からの電話で会社を早退せざるを得ないこともあったり・・・

そんなことが続くと、携帯を気にしながらと仕事に集中できなくなります。

職場の同僚や上司の方は、最初は心よく送り出してくれていますが、長期化してくると気まずくなったり、申し訳なさが先行し関係性の悪化に繋がったりしてきます。

 

「公私のけじめをつけることが当たり前！」ということは社員もよくわかっていますが、共働き世帯が増えた現代では、どうしても男性社員であっても子どものことは奥様に任せっきりとはいかない時代になって来ています。

では、この状況で会社としてどのような配慮ができるのでしょうか？

人材不足の時代、何も対処をしなかった組織は働き盛りのコア人材を失うことにもなりかねません。

 

時間単位の有給取得、テレワークでの業務、特別休暇取得の制度を作るなど、

社員が働き続けられる環境のために制度を見直したり、

必要なサポートを考えたりすることが必要ではないでしょうか？

株式会社テンポイントは、「人材不足と戦う」をテーマとし、

採用から定着までを一気通貫でサポート。

人材のマッチングから定着（離職率低下）施策を行い、業績向上を支援します。