今年もこの時期がやってきました。

福祉事業者にとって大きな負担となっている処遇改善加算計画の作成時期です。

現場の仕事をしながら、情報を仕入れ、計画書の作成を行うことは、本当に大変なことではないかと考えています。

とはいえ、現状の福祉事業を考えると、処遇改善加算を取得しなければ、賞与等の支払が困難なことも事実。

そして、そのことは、採用問題に直結します。

ということは、結論とすれば、以下の２つになるかと考えています。

• 現在、取得済の事業所様については、取得し続ける
• 未取得の事業所様については、新規取得を検討していく

そして、取得をするのであれば、処遇改善加算Ⅰの取得を目指すべき。

「処遇改善加算Ⅰの取得は大変」等の声もありますが、大変なのであれば、外注を選択するのも一つの方法。

正直、人手不足の現在においては、外注費以上の価値はあると考えております。

特に、今年は、相談が多いなぁと感じております。

年々複雑になっているからですかね………

弊社代表：社会保険労務士、社会福祉士。元居宅の介護支援専門員。

【実績】

特化しているわけではないですが、やはり福祉事業所は多いです。

運営形態を聞けば、組織図あたりは、容易に頭に浮かびます。

静岡中部を中心に、２０～３０事業所程度見てます（介護・障害含め）。

新規取得の相談も多いですが、小規模の事業所様でも、処遇改善加算Ⅰの取得をお勧めしてます。

特定処遇改善加算については、事業所の形態によって、判断しているところはあります。

本年度末まででしたら、新規取得に際して、事業所負担をほぼ０にすることができる助成金プランのご案内も可能です。

※ただし、できる数に限りはありますので、お断りする可能性はあります。