仕事と病気の両立のために会社が準備すべきこと
みなさんこんにちは。
今週に入り、一気に北風が冷たく感じられ、冬らしくなってきましたね。
帰宅して、温かいお部屋で過ごす時間や温かい浴槽につかるほっこりする瞬間が好きです。
さて、今週は
「仕事と病気の両立のために会社が準備すべきこと」
を考えて行きたいと思います。
日本は、少子化の影響で20代〜60代の労働人口減少が著しく進んでいます。
私たちが20代の頃(20年ほど前)はコンビニエンスストアやファーストフード店でのアルバイトは
学生か若者しかいない風景が当たり前でした。
しかし、最近はシニアの方々が元気一杯に接客することは日常となりつつあります。
今後は、接客業だけでなく、隣のデスクにはシニア世代の方々がバリバリと仕事をすることが
珍しくなくなっていくのでしょう。
厚生労働省の「治療と職業生活の両立支援についての取り組み」によると、
特に
労働人口の約3人に一人が何らかの疾病を抱えながら働いており、
仕事と治療の両立を支援し、
病気の人でも安心して仕事を継続できる環境作り
が求められています。
しかし、実際は離職することを選択してしまう人が多く存在し、病気を抱える労働者のうち継続して
仕事を希望する人が92.5%(2013年度)いる一方で、離職せざるを得なかった人が正規雇用者で14%
(非正規雇用労働者は25%)となっている状態です。
そうなってくると「ガンや脳卒中に罹患しても仕事を続けられる環境を整備されていること」が、
優秀な人材を雇用するためのスタンダード(当たり前の感覚)になるはずです。
罹患するリスクについては、シニア世代だけの問題ではなく、不妊治療や精神疾患などで通院することも
増えて着ていますので若者世代の課題でもあります。
加えて、医療の発達により、昔は不治の病であったガンや脳卒中などの病気も今は長期入院ではなく、
通院で闘病することが可能になってきています。
私の父も数年前にステージ4のガンを患いましたが、
手術は数カ所に数センチの傷だけで済む方法をとったため数日の入院で済みましたし、
放射線治療も今は副作用がほとんどない方法もあり、外来で数時間の点滴で終了するなど、
日常生活のリズムを大きく変える必要がない治療が受けられる
ようになりました。
ただ、通常よりは通院の時間や急な体調の変化のため、
休暇を取らざるを得ない状況は発生するので、
その時に本人が後ろめたい気持ちで休みを取るのではなく、
他の人に任せられる職場の雰囲気や風土、
急に休んでも仕事が滞らない状況
を作っておくことが求められるでしょう。